（株）秀建 編集部
見積書の諸経費とはどんな費用？現場経費の相場は何パーセントが適正？
全般
建築工事の見積書に必ず記載されている諸経費。工事と直接関係ない項目なので内容が分かりにくく、相場より高いのか・安いのか見極めるのが難しいです。
今回は諸経費の必要性や具体的な内訳、費用相場の考え方などを詳しく解説します。
コラムのポイント
・諸経費は5～10％が適正目安と言われていますが、現場状況や地域などさまざまな要素で変動します。
・会社経費・現場経費など、諸経費の具体的な内訳を解説します。
そもそも諸経費とは？
建築工事における諸経費は、人件費や通信費など会社を運営していくための費用をまとめた項目です。
建材や工賃のように建物と直接関わりのある項目ではありませんが、建築現場で諸経費は必ず発生します。
一つの建築現場を完成させるためには、材料や現場作業員の工賃以外にも見えないコストが掛かっています。
例えば現場作業員と監督が連携して工事を進めるための通信費も諸経費の一種です。諸経費として通信費を計上しないと、工事中に発生した電話料金はスタッフの自腹になってしまいます。また連絡不足だとチームとしての連携が取れず、作業効率の悪化や材料の遅れといったトラブルの原因にもなります。
このような諸経費はどのビジネスモデルでも必ず発生するものです。店頭で売られている製品や食料品には諸経費が明記されませんが、運搬費や店舗家賃など見えないコストが必ず含まれています。
一式表示で内訳が分かりにくい建築業界の諸経費は不明朗なイメージがあるかもしれません。しかしあえて本体工事と別に明記するのは、良心的な取り組みだと言えるでしょう。
諸経費の内訳
諸経費は非常に項目が多いため、見積書では一式でまとめて表記されるのが一般的です。
しかし実際は現場経費・会社経費の二種類に分かれ、それぞれ細かい項目が積み重なって諸経費となっています。
具体的な内訳をそれぞれチェックしてみましょう。
現場経費
建築現場で発生する諸経費を現場経費と呼びます。現場管理費と明記するケースもあります。
国土交通省が定めている、「公共建築工事共通費積算基準」に記載されている現場経費の項目を見てみましょう。
労務管理費 | 打ち合わせにかかる飲食代や作業着クリーニング代、遠方作業の宿泊費など |
租税公課 | 契約書等の印紙代、官公庁の手続き手数料など |
保険料 | 工事保険・自動車保険・労災保険など |
従業員給料手当 | 現場従業員と雇用労働者の給与・交通費・賞与など |
施工図等作成費 | 施工図面を外注した場合の費用 |
退職金 | 現場従業員の退職金 |
法定福利費 | 雇用保険・健康保険など事業主の負担費用 |
福利厚生費 | 現場従業員の慰安・娯楽・厚生などに必要な費用 |
事務用品費 | 現場で使用する事務消耗品やOA機器、写真現像代など |
通信交通費 | 携帯電話料金や移動・ガソリン代など |
補償費 | 騒音や振動によるトラブル時など、近隣に支払われる費用 |
その他 | 会議や地鎮祭などほかの項目に含まれない費用 |
現場を管理する監督の人件費は作業費・工賃としては計上されませんが、実際は給料手当として稼働した日数分のコストが掛かっています。
現地までのガソリン代や駐車場料金などの交通費も、どの現場でも必ず発生する費用ですね。機材の搬入出や職人が移動で使う車の自動車保険、事故発生時のための工事保険なども、見えにくいですが重要な項目です。
会社経費（一般管理費）
会社を維持していくために必要な経費をまとめた項目を会社経費と呼びます。一般管理費と明記することもあります。
会社経費も国土交通省の基準を参照してみましょう。
役員報酬等 | 取締役と監査役に要する報酬と賞与 |
従業員給料手当 | 本店・支店従業員の給与と賞与 |
退職金 | 本店・支店従業員の退職金 |
法定福利費 | 本店・支店従業員の労災保険料・雇用保険料など |
福利厚生費 | 本店・支店従業員の慰安・娯楽など福利厚生 |
維持修繕費 | 建物や設備の維持修繕日など |
事務用品費 | 会社で使用する事務消耗品費など |
通信交通費 | 会社の電話代、社員の交通費など |
動力用水光熱費 | 電気・水道・ガスなどの費用 |
調査研究費 | 技術研究や開発の費用 |
広告宣伝費 | 看板設置やホームページ制作などの費用 |
交際費 | 得意先や来客の接待、慶弔見舞などの費用 |
寄付金 | 社会福祉団体などに対する寄付 |
地代家賃 | 事務所や社宅などの家賃 |
減価償却費 | 建物や車両などの減価償却費 |
試験研究償却費 | 新製品研究費用の償却額 |
開発償却費 | 新技術や市場開拓費用の償却額 |
租税公課 | 事務所の不動産取得税や固定資産税など |
保険料 | 事務所の火災保険など |
契約保証費 | 契約の保証に必要な費用 |
雑費 | 社内打ち合わせなど |
かなり多くの項目がありますが、逆に言えばこれだけの費用をしっかり確保しないと会社は存続できないということです。
給与手当や退職金など現場諸経費と重複する項目もありますが、会社で仕事をするスタッフの人件費は会社経費に分類されます。
交際費など「現場と関係ないじゃないか」と感じる項目もあるかもしれませんが、一つひとつの経費が積み重なり、現場を支えているのです。
諸経費の費用相場
一般的な諸経費の費用相場は、全体工事の5～10％と言われています。
仮に1,000万円の工事なら、諸経費は50～100万円がおよその相場になるということですね。
しかし実際の諸経費は、現場の規模や見積もりを作成する施工会社によって変動します。
諸経費が変動する要素も覚えておくと、見積もりを見て適正価格を判断しやすくなるかもしれません。
現場の規模と工期
諸経費には直接工事に関わらないスタッフの人件費も含まれるため、現場の規模と工期で大きく変動します。
現場規模が大きくなると関わるスタッフの数が増えますし、現場監督が稼働する日数も多くなります。
工期が数か月かかる規模の工事現場では、監督の人件費だけで100万円単位の諸経費になる可能性もあるということです。
逆に短い工期で完了する現場なら、諸経費が相場の5％より安く収まるケースも考えられます。
都市部と地方
工事現場の地域性によっても諸経費は変動する可能性があります。
例えば都市部と地方では駐車場料金が大きく違うため、同じ工事日数でも諸経費に差が出ます。
- 都市部：2000円×30日＝60,000円
- 地方：500円×30日＝15,000
都市部は1日2,000円、地方は500円の駐車場料金と仮定すると、一か月の工事で1台あたり45,000円の差額になります。もし10台の車が一か月毎日現場に乗り入れるとしたら、駐車場料金の差額だけで45万円にもなるということです。
駐車場はあくまで一例で、土地価格の高い都市部は運搬費や地代家賃など多くの費用が地方より高くなります。
都心にオフィスを構える会社と、郊外にある会社ではかかってくる経費がかなり違うはずです。
見積もり形式の違い
内訳で解説したように諸経費の内訳はある程度決まっていますが、見積もり形式や積算方法は会社によって異なります。
例えば建材や設備の運搬費を現場作業費として計上する会社もあれば、諸経費に含める会社もあります。トータルの見積もり価格は同じですが、見積もり形式によって本体工事費と諸経費の割合が変化するということですね。
諸経費の中でも比率の高い現場監督の人工を諸経費に含めるかどうかでも、かなりパーセンテージが変わります。
複数の業者で見積もりを比較する入札案件では、諸経費の内容や項目を指定して違いを明確にする方法もあります。
諸経費は高い・安いどっちが良いのか？
ここまでの内容から分かるように、諸経費は高い方が良いのか、安い方が良いのかは一概に決められません。
現場経費は現場の安全性やスムーズな進行のために欠かせない費用ですから、安すぎるとトラブル発生リスクが高くなってしまいます。
また会社経費も不可欠なものですから、安すぎると会社が存続できず、メンテナンスや保証を受けることができません。
前述したように諸経費はさまざま要素で変動するため、単体で高い・安いを判断するのではなく、見積もり全体のバランスを見る必要があります。
見積もりを見ても判断が難しいときは、建築現場のノウハウを持つ専門家や信頼できる業者に相談するのがおすすめです。
まとめ
建築見積に必ず記載されている諸経費は、現場作業を安全かつスムーズに進めるため欠かせない費用です。
高すぎても安すぎても弊害がありますので、見積もり全体との兼ね合いで適正な諸経費を判断しましょう。
店舗・商業施設の見積もりや諸経費が適正か判断が付かないときは、私たち秀建にご相談ください。
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