サウナ開業にあたり、様々な準備を進める必要がありますが、避けて通れないのが『消防法』です。消防法の基準を満たすように設計・施工を進めていく必要がある上、基準を満たしていなければ開業することができません。
今回は、サウナ開業準備に欠かせない消防法について、設置基準や設備管理についてまとめてご紹介します。今後のサウナ開業に、ぜひお役だてください。

コラムのポイント
・サウナ室を温めるサウナストーブには様々な熱源を使用します。この熱源を原因とした火災発生を防ぐために、消防法に沿った設備をつくっているかどうかの確認が必要になります。
・誰もが安心、安全に利用できるよう、消防法をしっかりと確認した上で設計、施工を進めていきましょう。

サウナ開業で避けて通れない『消防法』

公衆浴場にあたるサウナを開業する場合、公衆浴場法に基づいてサウナ所在地を管轄する保健所長の許可を受ける必要があります。そのため、事前に公衆浴場法について調べる必要があるのですが、この時に合わせて確認しておきたいのが『消防法』です。

消防法とは

1948年に交付された消防法は、火災を予防するため、もし発生したとしても被害を最小限に抑えるために必要なことをまとめた法律です。

サウナ開業時に確認が必要な理由

消防法では、

と定められています。サウナ室を温めるサウナストーブには様々な熱源があり、電気やガス、薪を燃やす、遠赤外線型、ストーンなどさまざまです。この熱源を原因とした火災発生を防ぐために、消防法に沿った設備をつくっているかどうかの確認が必要になります。

商業施設で起こった火災によって、消防法はたびたび見直されています。サウナは娯楽を提供する場所ではありますが、何かが起こった時には迅速な対処が必要とされる場所、人の命がかかっている場所でもあります。安全にサウナを利用してもらうためにも、消防法や各種法令に関する知識豊富な業者とともに、設計・施工を進めていくことが大切です。

参考記事：サウナの併設で図るホテル再起への道｜人気サウナ施設ができるまで

消防法に則った防火対策ができていない場合…

サウナの防災対策として、
・防火管理者の選任や消防計画の作成、避難訓練、消防設備等の設備、点検整備
・防災対象物品の見直し、火災予防に支障をきたす物質の届け出
・消防用に機器器具管理

などが挙げられます。これらは開業後の防災対策ですが、実施できていなかった、点検できていなかった、という場合、また虚偽の報告をした場合は罰金もしくは拘束が科せられます。さらに、消防法を違反したことが原因で火災が発生し死傷者が出てしまった場合、最高１億円の罰金を科せられることもあります。こういったリスクを負わないためにも、消防法に則った施設の設計・施工を進めていきましょう。

参考記事：サウナ開業に必要な基礎知識

安全なサウナの設置基準

消防法による設置基準は様々ですが、ここでは『電気サウナ』と『ガスサウナ』のケースで守るべき基準をみてみましょう。

設備の位置や構造の基準

電気サウナの場合

・サウナの熱源は、壁や床などに堅固に固定する
・異常な温度上昇時に自動的に電源を遮断することができる、温度ヒューズが組み込まれた自動停止装 置をサウナ室に設置する
・サウナ室の床から天井までの高さの2/3以上の位置に、温度調節器及び温度過昇防止器を設置する
・サウナの熱源には、簡単に触れることができないように囲いや柵を設ける　…など

ガスサウナの場合

・ガス遠赤外線装置は、床面に堅固に固定する
・耐熱性、耐食性のある素材を放射菅に使用し排ガスがサウナ室内に漏れない構造になっている
・排気筒から燃焼排ガスは屋外に排出する
・遠赤外線放射装置の放射方向には、不燃材料による防護柵を設ける　…など

このように決められています。ガスサウナの場合、使用する装置によって定められている内容が上記のものとも異なるため、注意が必要です。
また、サウナ開業を希望しているテナントや現在使用している温浴施設によっては、これらの基準を満たすことができず、消防法の許可が降りないこともあります。設置基準を満たす事ができそうか、あらかじめ確認しておきましょう。

設備管理の基準も確認を

サウナ施設を安全に使用し続けるための管理基準もあります。

日常的に行う管理として、
・運転・停止スイッチの動作確認
・温度調節器の動作確認
・設定温度の確認
・サウナ周辺に加熱物を置かないように清掃を行う

などが挙げられます。また、定期的なサウナ熱源の運転電流値確認や絶縁抵抗値の確認、漏電遮断器の動作確認、構造の点検なども必要です。
開業してしまうと、各種取扱いや点検は現場にいるスタッフが行うことが多くなるもの。そうなった時を見越して、誰もが点検・確認しやすいように設備まわりや書類を整えておくことで起こりうるリスクを最小限に抑えることができます。

参考記事：サウナーが集う温浴施設とは？人気サウナ施設に学ぶ経営戦略

また、サウナ施設の関係者は、火災発生時に必要な消火や避難、消防活動に必要とされる設備を政令で定める基準に従って設置し維持する義務や、いつ火災が発生しても消防用設備が確実に作動するように、定期的に点検を受けて消防長または消防署長に報告を行う義務があります。サウナを運営する上での義務である以上、しっかりとおさえておきましょう。

開業時、防災管理者選任や消防計画作成などの必要な届出は以下にまとまっていますので、どの書類が必要なのか確認しながら、提出書類を準備していくと良いでしょう。

サウナ開業前に消防法の確認を!

快適なサウナ空間をつくることはもちろん大切ですが、利用してくださるお客様の安全を守るためにも基準を満たした設備を整えることも大切です。誰もが安心・安全に利用できるよう、消防法をしっかりと確認した上で設計・施工を進めていきましょう。

株式会社 秀建は、内装工事全般だけでなく、外構から躯体までの建築工事や電気・空調換気・給排水・温浴などの設備工事も熟練プロが対応しています。サウナも自社で一貫した施工が可能となっているため、「建築」と「内装」などの二分された連絡・調整・依頼ロス等がありません。
施工のプロフェッショナルだからこそ、オーナー様やテナント様のニーズに合わせた工事を進めていくことができます。サウナの改修や開業における不安や疑問などは、お気軽にお問い合わせください。