銭湯は廃業せず経営者を募集したほうが良い理由｜課題と解決方法を解説

温浴2024/03/05

この記事では、銭湯の廃業を検討している経営者の方に向けて、課題や解決方法を詳しく解説します。

近年は利用者の減少や燃料費の高騰などの理由で、廃業する銭湯の数が増えています。

しかし、一般の建物とは構造や設備が異なる銭湯は売却が難しく、解体するにも多額の費用がかかり、廃業のハードルも高いのが現状です。

そこで検討したいのが、廃業ではなく経営者やオーナーを募集してリーシングや事業継承する方法です。

次の経営者やオーナーに銭湯を引き継ぐことで、廃業にかかる費用やハードルを解決できる可能性があります。

銭湯の廃業を検討している経営者様は、ぜひ参考にしてください。

コラムのポイント

・銭湯は売却や他の用途への転用が難しく、解体して更地にするにも多額の費用がかかるため、廃業のハードルが高いです。
・昨今のサウナブームで新規開業を検討する企業や経営者が増えており、リースや事業継承できる可能性は高まっています。
・経営者を募集して事業を引き継ぐ方法は、解体費用がかからず銭湯の歴史も残せるなどメリットがあります。

銭湯の廃業が増えている理由

一般公衆浴場の施設数グラフ

出典：厚生労働省　衛生行政報告例をもとに弊社作成

厚生労働省のデータによると、銭湯を含む一般公衆浴場の施設数は年々減少しています。計測を開始した1977年には16,866件あった一般公衆浴場は、2007年には6,009件に減少。さらに2022年には約半数まで減少し、15年間で3,000件もの一般公衆浴場が廃業している状況です。

銭湯の廃業が増えている背景としては、次のような理由が挙げられます。

銭湯経営上の問題点アンケートのグラフ

引用元：厚生労働省　調査結果の概要（公衆浴場業）

内風呂の普及による利用者の減少
設備の老朽化
後継者不足
燃料費の高騰

数十年前は風呂無しの賃貸住宅も珍しくありませんでしたが、近年はユニットバスの普及によりほとんど見られなくなりました。ほとんどの住宅に内風呂が備わったことで、昔ながらの銭湯の利用者は年々減少しています。

また、1960～80年代につくられた銭湯の内装やボイラーなどの設備が老朽化し、改修費用の負担が大きく廃業するケースも増えているようです。経営者が高齢になり、後継者が見つからず廃業する銭湯も多いです。

また、昨今高騰している燃料費も、銭湯の経営悪化や廃業の大きな理由の1つ。利用料金が決められている銭湯は、燃料費の高騰に値上げで対応できません。

長く続くサウナブームで温浴業界全体はにぎわっていますが、新しい施設の登場も銭湯の利用客の減少の一因です。前述した調査では、銭湯の経営上の問題点として、スーパー銭湯など競合の出現も多く挙げられています。近隣に新しいスーパー銭湯ができ、利用客が流れてしまい経営が悪化するケースも多いようです。利用料金を上げられない銭湯は、リニューアル費用の捻出や資金調達の難易度が高く、スーパー銭湯に対抗するのも難しいです。

このような背景から、銭湯の経営を続けるのが難しくなり、廃業する施設が増えています。

銭湯の廃業の課題

廃業予定の銭湯

構造や設備がほかの建物と大きく異なる銭湯は、廃業のハードルが高く、経営を続けるのも辞めるのも難しく身動きが取れなくなってしまうケースも多いです。

一般の不動産会社では銭湯の買手を見つけるのは難しいため、そのまま売却するハードルはかなり高いでしょう。銭湯の構造や雰囲気を活かした飲食店などほかの業態に転用して成功した事例もありますが、特殊なケースであり可能性は低めです。銭湯をほかの業態に丸ごとつくり変えるには多くの費用がかかるため、そのまま売却するのは難しいです。

立地によっては更地にすれば売却できる可能性は高いですが、銭湯は解体費用の負担も大きなハードルになります。

解体費用が高額な銭湯の煙突

高い煙突は解体のために特殊な機材や技術が必要になり、一般的な解体とは異なる費用が発生します。また、銭湯は商店街などの市街地にあることが多いため、養生や防音など事故やクレームを防ぐための費用負担も大きいです。銭湯は金属やタイルなどの廃材が多く出るため、処分費用も一般的な木造建築物より高くなる傾向があります。銭湯の規模によっては解体費用が一千万円単位になるケースもあり、廃業や売却のためにも資金調達が必要になる可能性があるのです。

このような状況から、銭湯の経営を続けるのが難しい状況でも、廃業もできないケースが増えています。どうしたら良いか分からず悩まれる経営者の方が増えているのが現状です。

銭湯は廃業せず経営者募集した方が良い理由

経営者を募集して生まれ変わった銭湯

銭湯の経営を続けるのが難しく、廃業のハードルも高い状況では、新たな経営者を募集して事業継承やリースという形を取るのも1つの選択肢です。

昨今の温浴ブームでサウナやスーパー銭湯の利用者は増加しており、新規開業を検討する事業者も増えています。しかし、温浴施設の法規制や立地条件のハードルは高く、理想的な土地や物件が見つからないことが多いです。

既存の銭湯は法規制や立地条件をクリアしているため、温浴施設をつくりたい事業者とマッチングできる可能性が高いのです。次の経営者に銭湯を引き継げば、解体費用のハードルや後継者不足などの課題をクリアできます。また、銭湯の歴史を残すことができ、長年の常連様に引き続き利用してもらえるのも大きなメリットです。改装で新しい施設に生まれ変わっても、銭湯の名前を残して営業を続け、成功したケースもあります。

開業を検討する経営者側にとっても、銭湯を事業継承することで、開業費用を抑えられるのがメリットです。既存銭湯の設備や構造を活かすことで、温浴施設を1から建築したり、別の用途の建物を大幅にリニューアルしたりするより費用を抑えられるのです。

廃業ではなく銭湯を継承することで、今の経営者、新規開業検討者それぞれにメリットが生まれます。また、長年銭湯を利用してきたお客様に対し、思い出の場所を残せるのも大きなメリットと言えるでしょう。