コロナ過による社会変革に対応する新規事業や業態転換などをサポートする事業再構築補助金。
対象となる業態や範囲は幅広く、飲食やサウナといった新規出店に適用できるケースも少なくありません。
そこで今回は、事業再構築補助金の対象となる新規出店について、具体的な例を挙げながら解説します。
申請から採択までの流れや、採択される可能性を上げるコツも紹介します。
コラムのポイント
・事業再構築補助金の対象となる新規出店の例をご紹介します。
・採択率を高めるには、説得力のある事業計画の策定などのコツがあります。
事業再構築補助金の目的については、経済産業省ホームページで次のように説明されています。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
引用元：経済産業省（https://jigyou-saikouchiku.go.jp/）
まとめると、既存の事業がコロナ過の影響でダメージを受けている企業を対象に、新規事業の立ち上げ費用を補助してくれる制度です。
具体的には新分野展開・業態転換・事業/業種転換などが対象となり、新規出店にかかる経費にも活用できる可能性があります。
補助率は経費の2/3～1/2、補助額の上限は8,000万円（第6次は上限1億5,000万円、下限2,000万円から）となっており、新規事業立ち上げの大きなチャンスとして注目されています。
事業再構築補助金を申請するためには、次の3つの必須要件があります。
1つ目の申請要件は、コロナ以前より売り上げが減少していることです。
具体的には次のように規定されています。
2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前(2019年または、2020年１～3月)の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少しており、(b)2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して5％以上減少していること。
引用元：経済産業省（https://jigyou-saikouchiku.go.jp/about.php）
2つ目の申請要件は、事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組むことです。
少し分かりにくい部分なので、次の章で具体的な例を挙げながら解説します。
3つ目の申請要件は、認定経営革新等支援機関と事業計画を策定することです。
認定支援機関は専門知識と一定の実務経験を持った税理士・公認会計士などを国が審査・認定する仕組みです。
事業計画には次のような基準が設けられています。
補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。
引用元：経済産業省（https://jigyou-saikouchiku.go.jp/about.php）
必須要件の「②事業再構築に取り組む」について、今回は新規出店にフォーカスして解説します。
具体的にどのような新規出店が事業再構築補助金の対象になるのか、いくつか例を挙げてみましょう。
※画像はイメージです。
コロナ前：ビジネスホテル・旅館などの宿泊施設が、コロナ過で売り上げ減少
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コロナ後：サウナ事業を新規立ち上げ
このパターンは宿泊業とサウナの親和性が高く、宿泊施設に隣接したサウナ施設なら付加価値向上にもなり相乗効果が期待できます。新規事業もサウナだけでなく、流行のグランピングやコワーキングスペースなども展開可能です。
※画像はイメージです。
コロナ前：コロナの影響で食品需要が減り売り上げが減少
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コロナ後：食料生産者や仕入れ先とのコネクションを活かし、オリジナルメニューの飲食店を新規出店
元々の業種で培ったリソースを活かせば、競合の少ないオリジナルジャンルで勝負することも可能です。
※画像はイメージです。
コロナ前：多店舗経営の居酒屋がコロナの影響で売り上げ減少
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コロナ後：居酒屋の店舗数を縮小し、コロナの影響が少ない焼き肉店を新規出店
飲食業界の中でもコロナの影響が大きい居酒屋から、影響の少ない焼き肉店への業態転換パターンです。
ラーメン店やテイクアウト対応しやすいジャンルなども、コロナ過で注目が集まっている業種です。
手続きに必要な書類や事前準備を早めに進めておくのが、事業再構築補助申請をスムーズに進めるポイントです。
事業再構築補助金は基本的に電子申請のみとなっていて、GビズIDプライムアカウントの発行には最大3～4週間かかります。スケジュールギリギリで慌てることのないよう、余裕をもって着手しておきましょう。
また決算書や従業員数・売上が減少したことを示す書類なども必要になります。こちらも早めに集めておくのが良いでしょう。
事業再構築補助金の手続きにおいて最も力を入れるべきフェイズです。
事業計画はただ作れば良いわけではなく、内容によって採択率が左右されます。
特に新規出店の事業計画の場合、なぜその業種で、自社が立ち上げることの強みなどの根拠を説明することが重要です。
また審査においては、環境に配慮した工事を行う・デジタル技術で業務を最適化するなどの加点項目を盛り込むことも大切です。
店舗の設計図面や見積もりはもちろん、市場分析や事業体制、資金計画なども穴がないように準備してください。
誰にでもできるような事業ではなく、自社ならではの強みやリソースを活かした事業計画を策定しましょう。
また実際の審査は人間が行います。内容だけでなく一目で理解できるよう、グラフや図も採り入れた分かりやすい資料を作るのも採択率を上げるコツです。
申請には認定経営革新等支援機関の確認書が必要になります。認定視点期間は中小企業庁ウェブサイトから検索することができ、必要に応じて事業計画の相談をすることも可能です。
2022年2月17日から締め切り3月24日まで、事業再構築補助金の第5回公募の申請受付が始まっています。第6回以降のスケジュールは未発表ですが、令和4年中に3回程度の公募が予定されています。
ただし注目度の高い制度のため今後補助額が減っていく可能性がありますので、なるべく早く着手するのがおすすめです。
採択された場合の手続きの流れとしては以下の通りです。
第6回以降はスケジュール・制度の内容が変わる可能性があるため、最新の情報についはお気軽に問い合わせください。
飲食・宿泊・小売などさまざまな業界にコロナ過の影響が出ていますが、逆に新規事業の立ち上げチャンスと見ている企業も多いようです。
駅前や商業施設など好立地の物件に空きが出ているケースも多く、新たな領域でスタートダッシュを切る良いタイミングになるかもしれません。
新事業の足掛かりとなるため、まずは事業再構築補助金の採択を獲得しましょう。採択から14か月以内の有効実施期間があるので、採択獲得後に物件を選定しても間に合います。
適切な事業計画案にて実力のある認定支援機関がサポートした申請者の多くが採択されています。
事業費の2/3を助成する制度が利用できれば、安心して開業準備を進めることが可能です。
事業再構築補助金を活用した新規出店をご検討の際は、店舗施工のプロフェッショナル『秀建』にご相談ください。
申請に必要な設計図や見積もり作成だけでなく、補助金申請のノウハウサポートに実績のあるコンサル企業（完全成果報酬型）もご紹介が可能です。
どうぞ、お気軽にご相談ください。
監修者情報
塚本忍アプリコット株式会社 代表取締役/一般社団法人日本補助金協会 代表理事
法政大学法学部を卒業後、大手ホテルチェーンにて就職。その後、ワーキングホリデービザでカナダへ、ホテル経営を学ぶ。
しかしながら父が脳梗塞で倒れた事をきっかけに家業を継ぐことを決意し日本へ帰国。
実家に戻り、経営危機状態にあったホテル事業を立て直し、そこで得たノウハウを生かしリスクを減らして経営するための完全成果報酬型コンサルティング事業でアプリコット株式会社を起業。
現在では100件以上の事業再構築補助金申請実績をもつ
一般社団法人日本補助金協会の代表理事も務める。
